就労確保、70歳まで努力義務/中小にも同一賃金拡大 4月からこう変わる - 日本経済新聞

4月から雇用に関する制度が変わる。70歳までの就労機会をつくることが企業の努力義務となり、正規と非正規の待遇格差の是正に向けた「同一労働同一賃金」は中小企業にも適用される。人手を集めにくい医療や介護の現場では報酬を一部引き上げる。新型コロナウイルスへの対策と、感染の収束後を見据えた対応の両面が欠かせな…